2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
これは新型コロナ対応によってつくられておりますけれども、無利子無担保の融資の条件というものは、最近一カ月の売上げが前年又は前々年と比較して五％の減少、又は業歴三カ月以上一年一カ月未満の場合は最近の一カ月の売上高が五％以上の減少が適用条件です。 しかし、この新型コロナという感染症対応のものとしては、極めて時間がかかると思います、未来に対する予測が。
これは新型コロナ対応によってつくられておりますけれども、無利子無担保の融資の条件というものは、最近一カ月の売上げが前年又は前々年と比較して五％の減少、又は業歴三カ月以上一年一カ月未満の場合は最近の一カ月の売上高が五％以上の減少が適用条件です。 しかし、この新型コロナという感染症対応のものとしては、極めて時間がかかると思います、未来に対する予測が。
また、ある程度の規模、業歴のある、しかもその業況も安定している中小企業の場合は、既に一定程度のプロパー融資というものが行われているという実態もございます。
二〇一五年十一月の金融ワーキンググループの会議で、全国信用保証協会連合会が提出した資料の中に「業歴別の利用状況」というのがあります。これを見ますと、私もびっくりしたんですが、十年以上信用保証を使い続けている企業が何と八〇％近くもある。これを見たら、ライフステージ論という、このイメージ図というのは、大多数の中小企業の実態とかけ離れているんじゃないか。
業歴が長くなってくると、だんだんプロパー融資のウエートが高くなっていくというふうな、そういう中で、私ども、今までも連携をしてきているつもりでございます。
プロパー融資の現状について若干申し上げますと、ある程度の規模あるいは業歴ある、業況も安定している中小企業に対しては、大体一定程度のプロパー融資を金融機関も入れているところでございますけれども、ただ、金融機関によって、例えばその後業況が悪化した場合に、引き続き一定のプロパー融資を維持して、したがって、経営者と伴走する形でしっかり経営指導をしていくという金融機関もあれば、残念ながら、業況が悪化したときに
欧米では、アメリカは中小企業者への融資額によりまして八五から七五、イギリスでは業歴に着目をいたしまして八五から七五でございます。あと、フランスは政策目的等で五〇とか八〇、こんな数字があるわけであります。
○階委員 規模の小さい会社にとってみると、コスト負担が重いということのほかに、よく言われるのが、そんなに業歴が長くないと、社外取締役を見つけるような人脈もないということで、人材を見つけるのが大変だというような議論もあるわけです。 ただ、上場している会社であれば、規模のいかんにかかわらず、すべからく監査役会設置会社になっています。
民間の日本賃貸住宅管理協会というところが調査したデータがございまして、これは回答を得られましたのが四十七社ですから、すべてをカバーしているというわけではございませんけれども、その調査によりますと、業務を開始しましたのが一九九〇年から二〇〇〇年までの間というところが六社、二〇〇〇年から二〇〇五年までというのが十六社、二〇〇五年以降が二十五社ということでございまして、業歴が十年未満というところが全体の八七
地域では、業歴三十年以上のしにせ倒産の構成比も過去最高の三〇％に達したと伺っております。構造的な不況倒産に至っては八割を超えている、そこまで上昇しているというふうにも認識しております。
その中で、さらにもっと深めると、業歴三十年以上の企業の倒産の割合が増加してきている。つまり、昔は、平成九年ごろは全体の中で一四％しか倒産していなかった。ところが、十八年ではもう二六％以上になってきちゃっている。逆に、業歴が十年以下の倒産というのは、平成九年は四割近くあったんだけれども、十八年では一九％。
業歴三十年以上、こういったしにせ企業の倒産というのは今お示しいただいたデータのとおりでございまして、二〇〇一年、二〇〇二年の割合というのが二四・三、二六・八、非常に異常に増加をしております。 私どもとしては、このしにせ企業というのは非常に地域の文化を担い、そして地域経済の屋台骨として本当に活動してきた企業ですから大切にしていかなきゃいけない。
また、御指摘がありました業歴が三十年を超えるいわゆるしにせ、この企業の倒産件数の比率も平成九年には一五％でございましたのが、平成十三年、昨年度の数字ですけれども二四・四。こういう形で増加をしておりまして、私どもとしてもこのことは深刻に受け止めているところでございます。
欧米では、アメリカは中小企業者への融資額によりまして八五から七五、イギリスでは業歴に着目をいたしまして八五から七五でございます。あと、フランスは政策目的等で五〇とか八〇、こんな数字があるわけであります。
それからイギリスは、同じく八五から七五、これは業歴によって決定をいたしております。それからフランスは、政策目的により五〇％とか八〇％。ドイツは、資金使途によって五〇％とか八〇％とかございます。 先生の御指摘のように、単に日本は例外的に二つを現在認め、さらにこのたびのＤＩＰファイナンスで三つ目を、こういうことでございます。この事実関係だけを申し上げさせていただきます。
御指摘なさいましたように、こういった財務面でのデータ審査というだけでなくて、業歴とか経営者の人柄と申しますか、そういった経営者の責任感とか、あるいは財務面以外のさまざまな情報というのも審査、判断の重要な要素になってしかるべきだと思っていますし、そういった方向での作業を進めていきたいと思っています。
中小企業の場合は、数字も大事ですけれども、その企業の業歴でありますとかあるいは経営者の資質とか、数字にあらわれてこない部分の判断というのも非常に大事だと思うのですけれども、そうしたものが、こういう非常に便利なデータベースができますとネグレクトされてくる危険性があるのではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
また、私どもでは九割が無担保という状況でございまして、担保に頼ってお金を貸すというやり方はいたしておりませんし、また新規開業あるいは業歴の浅い企業などは民間の金融機関からなかなかお金が流れないものですから、そのようなところに重点的にお金を貸そうというように考えております。そういうところは初めてのことでございますからどうしても調査に手間がかかるということがあるわけでございます。
私どものお客様は中小企業の中でも信用力に乏しく経営基盤が脆弱なところが多いわけでございますし、また新規開業の企業、あるいは業歴が非常に浅い企業がお客様に多いわけでございます。このようなところには民間金融機関の融資が流れにくいところでございます。そのようなところには特に積極的に資金需要に応じていきたいというように考えております。
次に、中小企業の経営安定化を図るため、金融対策として、中小企業金融公庫補給金二百三十一億七千万円、信用保証協会基金補助三十一億円を計上するほか、倒産防止対策として、しにせ（業歴の古い企業）倒産防止対策の実施等倒産防止対策の充実を図ることとしております。また、組織化対策として四十五億五千六百万円を、下請中小企業対策として十億一千二百万円を計上しております。 小規模企業対策及び中小小売商業。
今回我々の方、サンプリングをいたしまして調査をいたしましたが、倒産企業の中で業歴が長くなるに従いまして、新技術あるいは新商品の開発のおくれあるいは新市場の開発のおくれ、これを倒産の主原因あるいは従たる要因として調査に回答してきておる企業が非常に多くなっております。
通常でございますと、業歴十年を超えれば経営の足腰というのは非常に固まってきているのではないかと見られるわけでございますが、そういった企業の倒産シェアが大きくなっているということを考えますと、やはり市場構造への追随あるいは技術革新成果の取り込みのおくれ、こういうような構造的な側面が色濃く出つつあるのではなかろうかというふうに考えております。
本来ならば、業歴十年を超えます企業というのは足腰の強い、経営基盤の強い企業であるはずのところ、こういうものの倒産のウエートがふえているという実態を見ますと、先ほど申し上げましたような単に景気循環的な側面の反映というだけではなしに、構造的な側面というものを十分意識しなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。
それは裏返して見てみますと、例えば五十二、四年当時の倒産企業の中では、企業を始めましてから五年未満というのが圧倒的に多かったわけでございますが、その当時まだ二〇％程度でございました業歴十年超の企業というのは、現在では四三％になっております。
倒産の原因を見ますと、販売不振など不況による倒産が過半を占めておりますが、中でも本来経営基盤が強いはずの、業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産が目立っておるということでありまして、これは業種ごとの景況の差によるとともに、技術革新の急速な進展等に見られる生産構造の変化、あるいは国民ニーズの多様化などに見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に中小企業を中心に企業の対応がおくれているということがその
それからもう一つ、倒産企業の中に比較的足腰の定まった業歴十年超の企業の倒産比率が、かつて二〇％台であったものが五十九年におきましては四三・一％を占めるというような状況になっておりますが、こういったことから考えますと、そういった市場構造の変化あるいは技術革新、生産構造の変化、そういったものへの構造的な対応が十分できないために倒産に追いやられたのではないかというような原因を強く感じておるところでございます
倒産の原因を見ますと、販売不振等不況による倒産が原因の過半を占めておりますけれども、中でも、本来経営基盤が強いはずでございます業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産の増加が目立っております。
事実、調べてみますと、企業の倒産件数、負債総額、皆史上最悪でございまして、その実態を調べると、なお非常に心が痛みますのは、必ずしも二年、三年の経験の浅い、いわゆる販売不振等による不況型倒産というものばかりではないわけでありまして、中には経験、業歴十年以上の企業が倒産をしておる。それが、五十二年には二七・四％であったのが五十九年には四三・一％になっておる。